運営者 Bitlet 姉妹サービス
使い方 FAQ このサイトについて | login
21件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

  • 1
  • 2

2020-04-13 第201回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第2号

この提言を踏まえて、二〇一八年三月、危機対応業務発動基準を抜本的に見直したところ、具体的には、危機関連保証発動基準と同様に、全国的な資金繰り状況客観的指標である資金繰りDI等リーマンショック時と同程度に短期かつ急速に低下することにより全国的かつ著しい信用収縮が発生する場合、又は、東日本大震災熊本地震など激甚災害であって特に中小企業への影響が大きい場合に限定して発動することとしたところであります

梶山弘志

2020-03-18 第201回国会 参議院 経済産業委員会 第3号

こうしたことで、三月十三日には、従来のセーフティーネット四号に加えまして、危機関連保証というのを発動をしております。こちらにつきましては業種指定がない仕組みでございます。  こういったことで、状況も刻一刻と変化しておりますけれども、こういった中で、事業者の皆様の状況を丁寧に把握して、必要な対策をスピード感を持って打っていきたいというふうに思っております。

奈須野太

2020-03-18 第201回国会 衆議院 経済産業委員会 第3号

笠井委員 この危機関連保証適用期間が一年ということで、延長も一回できるということでありますので、最大でも二年しか適用されないことになると思うので、大臣リーマンショックや、あるいは、今おっしゃったような東日本大震災の現実を見ても、わずか一、二年ということではもとの状態に戻ることにはなかなかできなかったわけでありますので、今回はそれとも違う深刻さということも先ほど議論させていただきました。  

笠井亮

2020-03-18 第201回国会 衆議院 経済産業委員会 第3号

笠井委員 では、今回初めて発動された危機関連保証について伺いたいと思うんですけれども、これは、一般保証セーフティーネット保証に加えて、更に別枠信用保証枠を用意する、いわば一階、二階、三階建ての措置を講じるというものでありますが、二〇一七年の信用保険法改正創設された仕組みだと承知しております。  

笠井亮

2018-05-29 第196回国会 参議院 経済産業委員会 第9号

これに加えて、昨年、信用保険法改正をされまして、今年四月から、大規模危機が起こったときには全国一律で一〇〇%保証である危機関連保証制度が施行をされています。これによって、大規模危機が生じた際には一〇〇%の信用保証が、一つ一つ業種指定を経ることなく、全業種で素早く発動されるようになっています。  

世耕弘成

2017-06-06 第193回国会 参議院 経済産業委員会 第16号

この度の危機関連保証は、委員御指摘のとおり、一般保証、それから既存のセーフティーネット保証とは更に別枠保証を行うものでございます、それぞれの要件を満たした場合という前提でございますが。したがいまして、一般保証セーフティーネット保証、それから危機関連保証この保証枠が全て使える場合には、それぞれが二億八千万円となってございますので、最大で三倍の八億四千万円の保証枠ということになってございます。

宮本聡

2017-06-01 第193回国会 参議院 経済産業委員会 第15号

次に、二点目でございますが、危機関連保証いわゆるセーフティーネット保証について意見を述べさせていただきます。  リーマンショックのような大規模経済危機東日本大震災など被害が甚大かつ広範囲にわたる自然災害が発生した際には、自社だけでなく取引先金融機関までもダメージを受けることになります。このような事態になれば、信用収縮が生じ、小規模企業だけではどうにもし難い状況に陥ることとなります。  

森義久

2017-06-01 第193回国会 参議院 経済産業委員会 第15号

次に、その他の制度改正では、お客様経営改善支援を進めるためのセーフティーネット保証五号の改正や、大規模経済危機等への備えのための新たな危機関連保証制度創設などが措置されております。私どもといたしましては、こうした制度改正の趣旨を踏まえまして、引き続きお客様経営改善支援に注力してまいりたいと存じます。  

中村高広

2017-05-30 第193回国会 参議院 経済産業委員会 第14号

第一に、大規模経済危機災害等により著しい信用収縮全国的に生じる場合に備えて、あらかじめ適用期限を区切って発動する危機関連保証創設いたします。  第二に、特別小口保険付保限度額を一千二百五十万円から二千万円に引き上げるとともに、創業関連保証付保限度額を一千万円から二千万円に引き上げます。  第三に、中小企業代表者経営承継時に必要とする株式取得資金等信用保険対象とします。  

世耕弘成

2017-05-23 第193回国会 衆議院 本会議 第27号

その主な内容は、  第一に、大規模経済危機災害等により著しい信用収縮全国的に生じる場合に備えて、新たなセーフティーネットとして危機関連保証創設すること、  第二に、小規模事業者創業者に対する支援を拡充すること、  第三に、中小企業に対する経営支援強化のため、信用保証協会金融機関連携を図る旨を規定すること 等であります。  

浮島智子

2017-05-19 第193回国会 衆議院 経済産業委員会 第14号

まず一つは、残る危機関連保証一〇〇%の部分が残る危機関連保証についてでありますけれども、その対象となる特例中小企業者、この定義中小企業信用保険法の二条六項に新しく設けられておりまして、「内外金融秩序混乱その他の事象が突発的に生じたため我が国中小企業に係る著しい信用収縮全国的に生じていると経済産業大臣が認める場合」というのが一つ定義としてあります。ほかにも定義はありますけれども。  

福島伸享

2017-05-19 第193回国会 衆議院 経済産業委員会 第14号

危機関連保証対象とする中小企業は、危機影響により金融機関からの借り入れが一定程度減少していることや、あるいは取引の数量が減少していること、これによりまして経営に支障が生じている場合を想定しております。  具体的な基準につきましてはまだ検討の途中でございますが、例えばセーフティーネット保証四号においては、前年同期比で売り上げ二〇%減となっている中小企業などを対象としているところでございます。

宮本聡

2017-05-17 第193回国会 衆議院 経済産業委員会 第13号

中小企業信用保険法の一部改正案危機関連保証創設について本日は質問します。  法案で、この危機関連保証、経大臣が認める、内外金融秩序混乱その他の事案が突発的に生じたために我が国中小企業に係る著しい信用収縮全国的に生じている場合に発動し、一般保証セーフティーネット保証とは別枠のいわゆる三階部分となるもので、一〇〇%の全額保証にするとしております。  

真島省三

2017-05-12 第193回国会 衆議院 経済産業委員会 第12号

第一に、大規模経済危機災害等により著しい信用収縮全国的に生じる場合に備えて、あらかじめ適用期限を区切って発動する危機関連保証創設いたします。  第二に、特別小口保険付保限度額を一千二百五十万円から二千万円に引き上げるとともに、創業関連保証付保限度額を一千万円から二千万円に引き上げます。  第三に、中小企業代表者経営承継時に必要とする株式取得資金等信用保険対象とします。  

世耕弘成

  • 1
  • 2